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茨城県笠間市下郷のJR岩間駅前に、フリースクール「東亜学院」がある。
「一人一人に耳を傾け、しっかりと時間をかけてきた」。代表の山野辺典督さん(46)は、不登校児童生徒の背景はそれぞれ違うとし、丁寧な対応を徹底する。

フリースクールは4月現在、県内に30カ所(県教委調査)。2017年施行の教育機会確保法で、教育支援センターなどと並び「学びの場」と示された。不登校の増加、児童生徒の多様な学びの場の確保へ施設の必要性は一層高まる。

■採算は度外視
東亜学院は20年前に学習塾として開設した。不登校や高校中退などの子どもたちの学習を支援する中で、山野辺さんは「フリースクールの必要性を感じた」。2年前に併設し、塾が持つ学習教材や指導力を強みとする。

現在は県内外の生徒6人が利用する。専属スタッフ3人による少人数指導で寄り添ってきた。保護者の承諾を得て、心療内科などの医師の診断結果を共有。人との接触を避けたい生徒に対し、玄関付近にも教室を設けるなど、一人一人の心の状態に配慮する。

経営上の採算は度外視となる。「フリースクール単体は赤字。覚悟と情熱がないとやっていけない」

こうした実情を踏まえ、県教委は昨年度から、一定条件の下でフリースクールと利用世帯に補助金を交付している。施設には年上限100万円。昨年度は十数件の応募があり、5件交付した。

■学校との連携
フリースクールでの活動は、学校長の裁量で出席扱いにできる。子どもや保護者にとってはメリットだ。「学習状況も記入した上、月1回は学校の先生に報告している」と山野辺さん。学校と情報共有し「出席」を後押しする。

一方、学校との連携がうまくいっている施設は多くないという。「フリースクールがどのような所か分かっていない先生もいる」。県教委義務教育課の担当者も「施設の取り組みを学校が把握しきれていない」との認識を示し、「互いに理解し合い、どう連携していくかが重要」と語る。

■安心感を提供
「フリースクールに通えるのはほんの一部。学校にも施設にも行けないという子は多い」。山野辺さんは不登校の現実を示す。学校内外で相談・指導などを受けた不登校の児童生徒は63・7%との文部科学省の調査結果があり、残る3割超は支援が行き届いていない可能性もある。

家の事情で月謝が払えなかったり、心の問題で人と会えなかったりする状況でも「社会とつながりを維持することが必要」と強調。施設と家庭をオンラインでつなぐことで、「出席扱いになる仕組みがつくれないか」と提案する。

不登校の増加は肌で感じてきた。「フリースクールは学校と子どもの間のクッション。学べる安心感、居場所がある安心感を今後も大切にしていく」